◆アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国は、2025年3月17日、フリーゾーンに拠点を置く企業が本土（メインランド）での事業活動を行うことを正式に認可する決議を発令しました。
今回は、この新たな政策における主な変更点と今後のビジネス環境への影響について解説いたします。
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✅主なポイント
・対象企業
フリーゾーンに拠点を置く企業
※ただし、ドバイ国際金融センター（DIFC）内の事業ライセンスを取得した金融機関は対象外
・ライセンス取得条件
ドバイ経済観光局（DET）が設定する対象業種リストに基づき、必要なライセンスや許可を取得すれば、本土での事業展開が可能に
・ライセンスの有効期間
新たに取得するライセンスは、従来の事業ライセンスと同様に1年間有効で、更新可能
✅外国企業への主なメリット
この政策変更により、日本企業を含む外国企業にとって、ドバイでのビジネス展開がより柔軟かつ効率的になると期待されています。
・市場参入の容易化
フリーゾーン企業が本土でも事業活動を行えるようになることで、市場参入の障壁が低下
・ビジネス環境の改善
新たなライセンス制度により、現地でのビジネス展開の効率が向上
・成長市場へのアクセス拡大
経済成長を続けるドバイ市場での新たなビジネスチャンス獲得の可能性
✅政策背景と今後の展望
従来、UAEにおける外国企業の事業活動には多くの制限があり、本土で事業活動を行う場合は、UAE資本が51％以上の企業でなければなりませんでした。
しかし、2021年以降には外資100％出資による企業設立が可能となり、ビジネス環境に大きな変化をもたらしました。
とはいえ、フリーゾーンの利点（優遇措置など）から多くの外国企業がフリーゾーンに集中しているのが実情です。
今後は市場拡大に伴い、本土への進出を検討する企業の動きが活発化していくと予想されます。
✅ドバイ経済アジェンダ「D33」との連携
この政策は、ドバイ政府が2023年に掲げた経済戦略「ドバイ経済アジェンダ（D33）」の一環です。
D33は、2033年までの10年間でドバイの経済規模を2倍に拡大し、世界トップ3の経済都市としての地位を確立することを目指しています。
今後の制度運用と企業の動向に、注目が高まります。
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🔗出典：JETRO（https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/190a7b85cc80d954.html）
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